現役総理大臣へ
現役総理大臣は国益と経済を守る上で早急に
スパイ防止法を可決しなければならない。

スパイ天国状態にある日本は
経済や知的財産を産業スパイに
結果的に売国し助長している環境を
作ってきたのです。

米・ポンペオ長官「総領事館はスパイ拠点」　米中対立激化

・何故日本はスパイ防止法を早急に作らないのか？

・日本は意図的にスパイ防止法を作らない
　何らかの事情があったのか？

・日本は売国を進めていたのか？

・日本の社会主義的側面（画一的、協調性尊重、
　平等主義的傾向が強い等）、民族性が
　中国共産主義と共振し加担してきたのか？

失われた日本の20年は
産業スパイによる横領の20年だったのです。

スパイ防止法が無い事が日本の病理の
一つでもあります。

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